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Metaは複数の州との大規模な和解に達し、巨額の支払いに加えて、FacebookやInstagramを利用する10代の若者を守るための新たな対策を求められることになりました。この合意は、SNSの設計が単なる企業の経営判断ではなく、社会全体の安全に関わる問題として捉えられ始めていることを示しています。
Meta has reached a major multistate settlement that requires billions of dollars in payments and new protections for teenage users of Facebook and Instagram. The agreement reflects a broader shift toward treating the design of social media platforms as a public safety issue rather than simply a business decision.
Appendix
【Multistate settlement（複数州による和解）】 — A multistate settlement is a legal agreement involving a company and multiple U.S. states that resolves claims without continuing the dispute through a full trial.
（米国の複数の州と企業が共同で法的な争いを解決する和解です。今回のケースでは47州などがMetaとの合意に参加しています。）
【State attorneys general（州司法長官）】 — State attorneys general are the chief legal officers of U.S. states and can take legal action to protect the public and enforce state laws.
（米国各州の法務を代表する責任者で、消費者保護などの観点から企業を提訴する権限を持ちます。今回、Metaに対する訴えを進めてきた中心的な存在です。）
日本語訳
Meta、170億ドル規模で和解――10代の安全を守る新たな基準となるか？
Metaはこれまで長年にわたり、FacebookやInstagramが子どもや10代の若者に与える影響をめぐって批判を受けてきました。そうした中、同社は8月26日、最大約170億ドル規模に上る歴史的な複数州との和解に達しました。これに伴い、10代のユーザーが同社のプラットフォームをどのように利用できるかについて、大幅な新しい制限を受け入れることになります。
今回の合意には、米国の47州に加え、ワシントンD.C.、プエルトリコ、米領サモア、北マリアナ諸島が参加しています。各州の司法長官はこれまでMetaに対し、若い利用者を長時間利用させるような機能を設計し、有害なコンテンツにさらしてきたほか、プラットフォームがもたらすリスクについて一般の人々に誤解を与えてきたと主張していました。一方、Metaは不正行為を否定しています。今回の和解によって、オークランドで行われていた連邦裁判は、それ以上審理が進む前に終了することになりました。
和解金のうち、約127億ドルについては今後10年間にわたって支払われることが確定しています。一方、さらに数十億ドル規模の支払いについては、SNS業界全体に関わる一定の条件を満たすかどうかによって決まります。その条件には、Snapchat、TikTok、YouTubeなどの主要な競合サービスが、同様の若者向け安全対策を導入することや、場合によっては同程度の金銭的負担を受け入れることなどが含まれます。これは、Metaだけが他社より厳しい規制を受けるのではなく、主要なSNS各社が同じ方向に進むよう促す仕組みだといえます。
今回の合意では、FacebookとInstagramにも大幅な変更が求められます。10代のユーザーについては、対象となる利用時間を1日合計2時間までとする設定が初期設定として適用され、それを緩和するには保護者の承認が必要になります。また、午前0時から午前6時までは原則としてアクセスが制限されます。さらに、夜間や学校の授業時間帯には、ほとんどのプッシュ通知が停止されます。Metaには、年齢を適切に確認・推定する仕組みや保護者向け管理機能を強化するとともに、有害なコンテンツや、他人との比較を過度に促す一部の機能から若い利用者を守る対策を強化することも求められます。
ただし今回の和解によっても、Metaが利用者ごとに最適化されたコンテンツの推薦やターゲティング広告をやめる必要はありません。また、子どもの安全を重視する一部の関係者からは、今回の改革でもまだ十分ではないとの声が出ています。それでも、この合意は大きな変化を示しています。SNSプラットフォームをどのように設計するかという問題が、単なる企業の経営判断ではなく、社会全体の安全に関わる問題として、これまで以上に捉えられるようになってきたのです。
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