
Today’s Focusポッドキャスト音声はこちらです。

アンディ・バーナム首相は、英国がEUに再加盟すべきかどうかという議論を再開しました。関係を緊密にすれば、貿易がしやすくなり、若者の機会が広がる可能性がありますが、完全な加盟には共通の規則や財政上の義務を受け入れることも必要です。当面、政府はEUとの実務的な合意を目指しています。
Prime Minister Andy Burnham has reopened the debate about whether Britain should rejoin the EU. Closer ties could make trade easier and create more opportunities for young people, but full membership would also require Britain to accept shared rules and financial obligations. For now, the government is seeking practical agreements with the EU.
Appendix
【Brexit(ブレグジット/英国のEU離脱)】 — The United Kingdom’s departure from the European Union following the 2016 referendum.
(英国のEU離脱を指す言葉です。2016年の国民投票を経て、2020年に離脱しました。)
【European Union / EU(欧州連合)】 — A group of European countries that cooperate through shared institutions, laws, and policies.
(共通の機関・法律・政策を通じて協力する欧州諸国の連合です。記事では、英国の再加盟の是非が議論されています。)
参考動画です。
日本語訳
「EUに戻る」という選択肢: バーナム発言で再燃するブレグジット論争
10年近くにわたり、英国の政治家たちは、「ブレグジットは間違いだったのか」という問いをおおむね避けてきました。今、アンディ・バーナム首相は、英国がEUへの再加盟を検討すべきだと公然と提案し、この問いを再び国政の中心に持ち込んでいます。
就任以来、バーナム氏は、英国が2020年にEUから離脱したことへの批判を強めてきました。同氏は、ブレグジットが英国経済を強くするどころか弱体化させ、2016年の国民投票で離脱支持派が約束した移民管理の強化も実現できていないと主張しています。
9月には、現在の取り決めを維持することから、EUの関税同盟や単一市場への参加、さらには完全な加盟国に戻ることまで、英国は複数の選択肢を検討すべきだと述べ、議論を再開しました。10月には、個人的には自分が生きているうちに英国がEUに再加盟することを望んでいると、改めて述べました。
しかし、問題は、欧州との関係を緊密にすることで実際に何が得られ、その見返りとして英国が何を手放さなければならない可能性があるかということです。EUに再加盟すれば、貿易障壁が減り、英国企業が欧州各地で商品を販売しやすくなり、若者がEU域内で自由に学び、働き、旅行する機会を取り戻せる可能性があります。協力を深めることで、安全保障、エネルギー、国際貿易の面でも英国の立場が強まる可能性があります。しかし、加盟すれば、EU予算への拠出、共通の規則の順守、人の自由移動に関するEUの規則の受け入れなどの義務も生じます。自国の決定権をより強めたいと考えてブレグジットを支持した有権者にとって、これらは依然として大きな懸念です。
世論からは人々の意識の変化がうかがえますが、誰もがブレグジットを撤回する用意があるわけではありません。イプソスが10月に実施した世論調査では、英国人の56%が英国のEU再加盟に賛成票を投じると回答した一方、30%はEUに加盟しない状態を維持したいと回答しました。ただし、関係の緊密化への支持が、そのまま完全な加盟への支持を意味するわけではありません。多くの人々は、貿易の円滑化や若者の機会拡大といった実際的な改善を支持しており、必ずしもブレグジットという決定そのものを全面的に見直したいわけではありません。
当面の試金石となるのは、11月20日にブリュッセルで開かれ、バーナム氏が欧州の首脳たちと会談する英EU首脳会議です。政府は、食品・農産物貿易、排出量取引、若者の往来について合意に達することを目指しています。こうした合意が実現すれば、英国がEUに再加盟することなく、協力を進めやすくなります。
現時点でバーナム氏は、EUへの再加盟について再び語ることが政治的に受け入れられるようにしたという点で、一つの成果を上げています。労働党の他の指導者たちが彼に続く用意があるかどうかは別の問題であり、今後の動向が注目されます。
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